日本公認会計士協会 公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチームでは、「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチーム主催セミナー『公共サービスをめぐるガバナンス上の諸課題～パブリックバリューの最大化を目指して～』」を開催いたしますので、お知らせします。
本セミナーにご関心をお持ちいただけましたら、ぜひお申込みいただけますと幸いです。
１．開催趣旨：
日本公認会計士協会では、公共サービスを提供する組織（政府関連組織、非営利組織、営利組織など）における効率的かつ効果的な経営を支えるガバナンスの在り方等について多面的に検討し、2025年５月に公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチームからの報告「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方について」を公表しました。
本セミナーでは、本報告において今後の課題としても挙げられている生産性の測定について、日本生産性本部における取組についてご講演をいただいた上で、日本公認会計士協会の取組を紹介します。さらに、公共サービスを提供する組織における生産性とガバナンスについて、各パネリストの視点からご議論いただきます。
２．日時：
2026年３月５日（木）14時00分～16時40分
３．場所：
公認会計士会館（千代田区九段南4‐4‐1）／ オンライン（Microsoft Teams）、後日eラーニング配信予定（会員向け）
４．プログラム：
第１部：基調講演「生産性を計測する基本的な考え方と向上にむけたあり方（仮）」
木内 康裕 氏（日本生産性本部生産性研究センター上席研究員、学習院大学経済学部 特別客員教授）
第２部：講演「日本公認会計士協会の取組」
菅田 裕之 氏（日本公認会計士協会 常務理事）
第３部：パネルディスカッション
土居 丈朗 氏（慶應義塾大学経済学部 教授）
木内 康裕 氏（日本生産性本部生産性研究センター上席研究員、学習院大学経済学部 特別客員教授）
梶川 融 氏（日本公認会計士協会 会長特別補佐）
長村 彌角 氏（日本公認会計士協会 公会計委員会 前委員長）
（コーディネーター）
菅田 裕之 氏（日本公認会計士協会 常務理事）
５．受講対象者：
一般（省庁・自治体関係者、公会計・非営利組織関係者、アカデミア等）、会員・準会員
６．定員：
会場100名 ／ オンライン1,000名
７．受講料：
無料
８．CPD単位：
2.5単位
９．申込方法：
会員の方：「日本公認会計士協会CPD Online」（掲載準備中）。
※会員ログインが必要です。
一般の方：「こちら」からお申し込みください。
【申込期限：2026年３月４日（水）午前７時】
10．問い合わせ先：
日本公認会計士協会 業務本部 非営利グループ
E-mail：hieirikaikei@jicpa.or.jp