厚生労働省「社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について」（事務連絡）ほか（５月１日追加）

　厚生労働省から次の事務連絡等が発出、公表されておりますのでお知らせします。

１．社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（事務連絡）
　社会福祉法人制度改革の趣旨を徹底し、不適切事例を抑止するために、理事長の選任に関する金銭の授受と損害賠償責任及び刑事責任との関係を、例示を示して注意喚起しています。
　詳細はリンク先をご覧ください。

・社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（事務連絡）

２．「社会福祉連携推進法人、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業事例集（2023年度版）」及び「社会福祉連携推進法人認定申請マニュアル（2023年度版）」について（情報提供）（事務連絡）
　社会福祉連携推進法人や法人間連携プラットフォームを検討している法人等に向けて、標題の事例集及び認定申請マニュアルが作成されております。
　詳細はリンク先をご覧ください。

・「社会福祉連携推進法人、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業事例集（2023年度版）」及び「社会福祉連携推進法人認定申請マニュアル（2023年度版）」について（情報提供）（事務連絡）

【掲載先URL】
・https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/social-welfare2024.html
※本調査研究を実施したPwCコンサルティング合同会社のHPへのリンクです。
　本調査研究の事例集・マニュアルについては、上から３つめの事業に掲載されています。

３．令和5年度社会福祉推進事業　社会福祉法人の事業譲渡等のあり方に関する調査研究事業報告書の公表について
　本調査研究では、社会福祉法人の合併、事業譲渡等並びに理事長交代の実態を調査・検証し、適正な合併・事業譲渡等を行うためのガイドライン等の改正に必要な情報収集を行っております。
　詳細はリンク先をご覧ください。

【掲載先URL】
・https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/social-welfare2024.html
※本調査研究を実施したPwCコンサルティング合同会社のHPへのリンクです。
　本調査研究の事例集・マニュアルについては、上から４つめの事業に掲載されています。

４．令和６年度介護報酬改定等に伴う社会福祉充実残額の算定に関するＱ＆Ａについて（事務連絡）
　令和６年度介護報酬改定により、新たに介護職員等処遇改善加算が創設、また、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、新たに福祉・介護職員等処遇改善加算が創設されています。
　いずれも令和６年度の加算額の一部を令和７年度に繰り越しが可能となりますが、 令和７年度に繰り越した場合の、令和６年度末日現在の社会福祉充実残額の算定に関する取扱いについてQAで示されています。
　詳細はリンク先をご覧ください。

・令和６年度介護報酬改定等に伴う社会福祉充実残額の算定に関するＱ＆Ａについて