内閣府から、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 「最終報告」が2023年６月２日に公表されました。
改革の方向性として、以下のとおり示されております。
なお、今後のスケジュールについて、令和６年改正法案の国会提出、令和７年度新公益法人制度施行と予定されております。
１．改革の意義及び基本的方向性
２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために
・中期的な収支均衡の確保（収支相償原則の見直し）
・遊休財産（使途不特定財産）の適正管理
・公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化
・合併手続等の柔軟化・迅速化
３．より国民からの信頼・協力を得ていくために
・法人運営に関する情報開示の充実
・わかりやすい財務情報の開示
・法人情報の利活用の向上
・個々の法人の実情に応じた自主的・自律的な取組の促進
・理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等
- 法令での必置範囲拡大の検討（収益100億円・費用損失100億円・負債50億円以上）
- 必置でない法人に対しても任意監査等の選択肢の提示
・事後チェックへの重点化
４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備
・公益信託制度改革
・公益法人による出資等の資金供給
・公益法人行政のDXの推進
・法人・経済界等との対話の推進等
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
５月30日に開催された本有識者会議第11回の議事概要等も公表されております。
なお、４月28日から５月17日の期間で行われていた本最終報告案の意見募集について、意見募集結果が６月５日に公表されております。
併せて行った都道府県に対する意見照会の結果と共に取りまとめられております。
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について
意見総数：260件（内訳：個人95件、公益法人64件、その他団体28件、都道府県73件）