2023年05月08日
内閣府から、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 「最終報告（案）」のパブリックコメントが開始されましたのでお知らせします。
意見募集は2023年（令和５年）５月17日（水）までで、2024年（令和６年）に改正法案を国会へ提出予定となっております。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について
なお、本有識者会議の第９回及び第10回の会議資料及び議事概要が内閣府のウェブサイトで公表されました。
※当該ページのリンクが開けないため、トップページのお知らせ欄からご確認ください。
会計監査人の必置範囲拡大について（最終報告案抜粋）
ウ 会計監査人による監査機能強化
他の法人制度とも比較し、会計監査人を必置とする範囲を拡大する。【政令】
ただし、小規模法人における法定会計監査の負担や公益法人の収益が社会に与える影響なども踏まえ、法令で一律に必置とする範囲は一定の収益規模を有する法人とし、それ以外の法人に対しては、そのニーズに合った監査機能強化及びその支援を行う。
・具体的には、法令で一律に必置とするのは、現行の「収益1000億円・費用損失1000億円・負債 50 億円以上」について、「収益 100 億円・費用損失 100 億円・負債 50 億
円以上」とすることを検討する。
・必置でない法人に対しても、任意監査等の選択肢の提示や、監事に対する研修などを行い、監査機能の向上を図る。