厚生労働省から、次の社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知について、公布されましたのでお知らせします。
（いずれも施行日は令和４年４月１日となります。）
【社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知の公布について】
①社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令
（概要）
社会福祉法施行規則の一部を改正し、社員の範囲や社員の議決権に関する事項、理事の特殊関係者の範囲等省令委任事項について規定するとともに、社会福祉法会計基準の一部を改正し、社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る勘定科目の追加等を行うもの。
②社会福祉連携推進法人会計基準（省令）
（概要）
社会福祉連携推進法人の会計基準及び計算書類の様式について規定するもの。
③介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（告示） 公布日：10/29（金）
（概要）
技能実習制度における介護職種の監理団体の許可を受け得る主体に、社会福祉連携推進法人を追加するもの。
（厚労省HP掲載先）※厚生労働省法令等データベースサービス
登載準備中の新着法令 → 社会・援護局 → 令和３年10月29日掲載 を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
④社会福祉連携推進法人の認定等について（社会・援護局長通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人の業務、組織機関、認定申請等の手続に係る運用上の詳細を規定するとともに、定款例、各種様式を定めるもの。
⑤社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて（社会・援護局長通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いを規定するとともに、附属明細書及び財産目録の様式を定めるもの。
⑥社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について（社会・援護局福祉基盤課長通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項を規定するとともに、附属明細書及び財産目録の様式を定めるもの。
⑦「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（社会・援護局長等通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
⑧「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（社会・援護局福祉基盤課長等通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
⑨法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について（社会・援護局福祉基盤課長通知）
（概要）
社会福祉連携推進法人について、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第９号の２に規定する非営利型法人に該当するための定款の取扱い等を定めるもの。
関係法令・関係通知等の媒体については、以下の厚生労働省HPに掲載されておりますので、別途ご確認ください。
※公布された関係法令・関係通達は以下厚生労働省HPに掲載されております。
（関係法令・通知：社会福祉法人会計基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13319.html
（関係法令・通知：法人指導監査）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13322.html
（社会福祉連携推進法人制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html
【「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について】
当該通知につきましても、公布されましたので、お知らせいたします。
（施行日は令和４年４月１日となります。）
（概要）
指導監査 ガイドライン中 「Ⅰ 法人運営 」 の「６ 理事会 」 関係
○役員、会計監査人に対する補償契約及び役員、会計監査人のために締結する保険契約の内容の決定が理事会の決議を要することを着眼点に追記。
○理事会における補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事による報告の概要を、議事録の内容に含めることを着眼点に追記。