今回初のオンラインで開催された日本公認会計士協会第41回オンライン研究大会（2020年９月15日）にて、「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」をテーマに、各非営利法人制度についてのご説明とパネルディスカッションによる発表をいたしました。
本発表では、各非営利法人制度を所管されている省庁で会計基準を取りまとめられている、北原久氏（内閣府公益認定等委員会事務局次長）、宇野禎晃氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）、大類由紀子氏（文部科学省高等教育局私学部参事官付私学経営支援企画室長）、そして梶川融氏（本会 公会計協議会会長）にご登壇いただきました。
前半の発表では、本会研究員でコーディネータである松前江里子氏から「モデル会計基準」について説明があり、「公益法人」については、北原氏、「社会福祉法人」については、宇野氏、「学校法人」については、大類氏から、それぞれの制度や会計基準について、これまでの成り立ちを踏まえて、制度の概要及び会計基準の改正の経緯について、ご説明がありました。
後半の発表では、各非営利法人制度を所管されている視点から、現状の課題、法人のガバナンスについて、また、会計基準の規範性に及ぶテーマについてディスカッションが行われました。
我が国の非営利法人の仕組みは、複数の法人形態が存在し、会計基準については、それぞれが個別に行政の管理を主な目的として作成されてきた経緯があります。このような状況の中で、各所管省庁の方々が、非営利組織の会計基準の共通化という大きなテーマのもとに、ディスカッションが繰り広げられたことは、とても貴重な機会となりました。
本発表の内容について、本会機関誌「会計監査ジャーナル」１月号・２月号で前編・後編の掲載しております。また、本会の（会員研修システム）eラーニングにて、当日の動画を配信しておりますので、詳しい内容につきましては、ぜひご参照ください。
非営利組織会計検討プロジェクトについてはこちらをご覧ください。
※2021年３月15日更新
本件の内容が掲載されております『会計・監査ジャーナル』2021年１月号・２月号（編集：日本公認会計士協会 発行：第一法規株式会社）について、今回、当ウェブサイトにおいても掲載いたします。
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- 前編（『会計・監査ジャーナル』2021年１月号）（PDF・1.5MB）
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