2020年11月17日
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、10月8日、11月2日開催の2回にわたり、社会保障について取り扱われております。
11月2日の会の資料にて、以下記載がございましたので、お知らせします。
公表資料等は、以下のリンクをご参照ください（PDFファイルに直接つながります。）。
資料１
・社会福祉法人の社会福祉充実財産 P12
「介護老人福祉施設の9割超・通所介護事業所の約４割・訪問介護事業所の約2割を占める社会福祉法人においては、
社会福祉充実財産が十分に活用されておらず、当該財産を活用することによる処遇改善を促すことも考えられる。」
・医療法人の計算書類のWAMNET活用への示唆 P37
○病院施設の約７割、一般診療所施設の約４割を占める医療法人については、2007年に施行された医療法改正により、都
道府県等に提出する損益計算書等の事業報告書等を誰でも閲覧することが可能となったが、基本的に書類は個々の医療
法人を所轄する都道府県に保管されるにとどまっている。
○一方、社会福祉法人については、社会福祉法に基づき、99％の法人がＷＡＭＮＥＴ（社会福祉法人の財務諸表等電子開
示システム）へのアップロードによる情報公開を行っており、個別の法人についてのデータを閲覧・ダウンロード可能
であるほか、また、法人全体（約2万法人）の分析・集計についても公表しており、政策目的等のための活用が可能と
なっている。
○医療法人についても法改正を行い、医療法に基づき都道府県に提出されている医療法人の事業報告書等についてアップ
ロードによる届出・公表を可能とするとともにデータベースとしての整備を行い、医療法人全体の経営状況の動向を把
握するなどといった「見える化」を推進するべき。