2019年11月01日
2019年10月28日に内閣府から「第37回公益法人の会計に関する研究会の議事要旨等について」が公表されました。
本研究会では、平成30年度報告において、今後取り組むべき課題とされた以下の項目についての検討が行われ、了承されました。また、当協会が公表している「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」についての説明が行われました。
・有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについて
「評価損益等の区分開示」については、様式を定めた注記の義務化はせず、注記は法人の判断により行うこととする。
・有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について
「洗替法と切放法」については、従来どおりどちらも選択可能とする。
公表資料等は、下記のリンクをご参照ください。