日本公認会計士協会
公会計協議会
日本公認会計士協会 公会計協議会主催セミナーの開催について（お知らせ）
日本公認会計士協会 公会計協議会では、昨年度に引き続き、公会計業務に従事する会員、地方議会議員、地方公共団体職員、中央省庁職員を対象としたセミナーを、「水道法改正時代の地方公営企業の経営と公認会計士の役割」をテーマに下記の要領で実施いたします。
つきましては、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
１. 開催趣旨:
昨今では、地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化しています。総務省では「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」が組成されるなど、公営企業制度に関する検討が進められているほか、公営企業会計の適用の推進、経営戦略の策定推進等、公営企業の経営に関する様々な取組が地方公営企業に対して要求されているところです。
また、2018年12月に水道法の改正が行われたことにより、上下水道経営のあり方に関する住民の関心は高まっています。 そこで、日本公認会計士協会 公会計協議会では、地方公営企業に関連する総務省の取組の一連の動きや、地方公営企業の経営に関する先進事例を紹介するとともに、日本公認会計士協会の研究内容を紹介し、制度の在り方についての参加者の理解を深めていただくことを目的として、セミナーを開催します。
２.日時:
2019年８月５日（月）14時00分～17時00分（受付 13時30分開始）
３.場所:
日本公認会計士協会地下１階ホール(〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1)
４.演題:
(1)基調講演「公営企業等の現状と課題」
講師：総務省自治財政局公営企業課長
(2)パネルディスカッション「人口減少時代の上下水道経営と公認会計士の貢献」
＜パネリスト＞
伊澤 賢司 氏（公認会計士／公会計委員会 地方公会計・監査検討専門委員長）
菊池 明敏 氏（岩手中部水道企業団 参与）
関口 智 氏（立教大学経済学部・大学院経済学研究科教授）
総務省自治財政局公営企業経営室 課長補佐
＜司会＞
米本 昌弘 氏(公認会計士／公会計委員会 地方公会計・監査検討専門委員会 専門委員)
５．受講料 ：
無料（CPE単位：３単位「2109」・公会計協議会継続研修単位：３単位）
６.申込方法 ：
＜会員の方＞①又は②にてお申し込み下さい。（なるべく①でお申し込みください）
＜地方公共団体職員、中央省庁職員、地方議会議員等の方＞②にてお申し込み下さい。
①「日本公認会計士協会CPE ONLINE」にてお申し込み
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001593
②FAX又はE-mailにてお申し込み
こちら↓の「参加申込書」に必要事項を明記の上、お申し込み下さい。
2019年８月５日公会計協議会主催セミナー 受講申込書.docx
７．申込期限：
７月26日（金）までにお申し込みください。（申込み多数の場合には先着順となります。）
８．申込先 ：
日本公認会計士協会 業務本部 非営利会計・監査・法規・制度グループ
E-mail：kyougikai-seminar2019@sec.jicpa.or.jp
FAX: 03-3515-1167・TEL：03-3515-1129