日本公認会計士協会
公会計協議会
日本公認会計士協会 公会計協議会主催セミナーの開催について（お知らせ）
日本公認会計士協会 公会計協議会では、昨年度に引き続き、公会計業務に従事する会員、地方議会議員、地方公共団体職員、中央省庁職員を対象としたセミナーを、「地方公会計情報のマネジメントへの活用」をテーマに下記の要領で実施いたします。
つきましては、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
１. 開催趣旨:
日本公認会計士協会では、地方公共団体の行財政改革に携わる専門家を多数養成する目的で公会計協議会（地方公共団体会計・監査部会）を発足し、約４年が経過しました。この間に、全国の地方公共団体で財務書類の整備完了予定としてきた2017年度（平成29年度）が終了し、地方公会計をめぐる流れは、作成のフェーズから活用のフェーズへの移行がみられます。また、2018年３月に総務省から「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」が公表され、2018年６月には「地方公会計の推進に関する研究会」が発足するなど、公会計情報の活用に関する議論が盛り上がりをみせているほか、日本公認会計士協会においても地方公会計の今後の在り方について調査研究を行っているところです。
本セミナーでは、地方公共団体の先進事例や日本公認会計士協会での調査研究の途中経過等を紹介し、地方公共団体、学識経験者の多様な視点から、特に公共施設・インフラ資産の老朽化に着目した固定資産のマネジメントへの公会計情報の活用に焦点を当てて議論を交わすことにより、参加者の地方公会計に関する理解を深めることを目的としています。
２.日時:
2018年９月27日（木）14時00分～17時00分（受付 13時30分開始）
３.場所:
日本公認会計士協会地下１階ホール(〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1)
４.演題:
(1)基調講演「地方公会計の推進に関する総務省の検討状況と今後の課題について（予定）」
講師：総務省自治財政局財務調査課 担当官
(2)パネルディスカッション「公共施設・インフラ資産の老朽化から考察する公会計情報の活用」
＜パネリスト＞
天川 竜治 氏（熊本県宇城市 総務部 次長）
伊澤 賢司 氏（公認会計士／公会計委員会 地方公会計・監査検討専門部会長）
根本 祐二 氏（東洋大学経済学部 教授）
総務省自治財政局財務調査課 担当官
＜コーディネーター＞
川口 雅也 氏(公認会計士／公会計担当研究員)
５．受講料 ：
無料（CPE単位：３単位「5199」・公会計協議会継続研修単位：３単位）
６.申込方法 ：
＜会員の方＞①又は②にてお申し込み下さい。（なるべく①でお申し込みください）
＜地方公共団体職員、中央省庁職員、地方議会議員等の方＞②にてお申し込み下さい。
①「日本公認会計士協会CPE ONLINE」にてお申し込み
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001503
②FAX又はE-mailにてお申し込み
こちら↓の「参加申込書」に必要事項を明記の上、お申し込み下さい。
2018年９月27日公会計協議会主催セミナー 受講申込書.docx
７．申込期限：
９月21日（金）までにお申し込みください。（申込み多数の場合には先着順となります。）
８．申込先 ：
日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 非営利会計・監査・法規・制度グループ
E-mail：kyougikai-seminar2018@sec.jicpa.or.jp
FAX: 03-3515-1167・TEL：03-3515-1129
以 上