【地方公共団体会計・監査部会 部会員・賛助部会員限定】「地方公共団体 外部監査人・監査委員 意見交換会」(研修会)の開催について

2017年12月28日

公会計協議会

地方公共団体会計・監査部会

部会員・賛助部会員 各位

 

公会計協議会では、平成29年度に地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任されている会員の方等を対象に、今後の業務等のご参考としていただくため、標記の意見交換会(研修会)を下記の要領で開催することにいたしました。

昨年度までは、本研修会は、地方公共団体の外部監査人又は監査委員に就任している会員・準会員の方を対象に開催してまいりましたが、本年度においては、公会計協議会(地方公共団体会計・監査部会)の部会員・賛助部会員の方のご参加も可能といたします。

ご多忙中とは存じますが、日程お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いでございます。

 

1.日時: 平成30年2月2日(金)14時00分~16時45分(受付 13時30分開始)

2.場所: 日本公認会計士協会地下1階ホール(〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1)

3.テーマ:    「地方公共団体における内部統制の整備・運用と公認会計士の貢献」

 <講師>

・吉川 浩民 氏(総務省 自治行政局 行政課長)

・泉  洋一 氏(宮城県 総務部行政経営推進課 課長)

・秋山 修一郎 氏(日本公認会計士協会 公会計・監査担当常務理事)

4.CPE単位: 3単位「3112(公監査)」(当日はCPEカードをご持参ください。)

5.費用: 無料

6.ご回答期限: ご出席を希望される場合、添付の「出席申込用紙」に必要事項を記入の上、1月26日(金)までにEメールに添付して下記のアドレスまでご送付ください。

7.その他:

(1) 当協会の会員・準会員で、かつ、外部監査人・監査委員の方には、別途郵送でご案内を差し上げております。

(2) 旅費の支給はいたしませんので、各自でご負担をお願いします。

8.問合せ先: 事務局 自主規制・業務本部 非営利会計・監査・法規・制度グループ  田中

TEL:03-3515-1129/FAX:03-3515-1167/E-mail: k-seminar@sec.jicpa.or.jp

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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