2017年05月02日
厚生労働省より、平成29年4月27日及び28日付けで、社会福祉法人関連の通知及び事務連絡が新たに発出されましたので、お知らせします。
各通知・事務連絡は、厚生労働省内の特設ページ「社会福祉法人制度改革について」
に掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
今回更新されたのは、次の通知等です。
<6.社会福祉法人指導監査>
・「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」
(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号社援発0427第1号老発0427第1号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)
‐別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」
‐別紙「指導監査ガイドライン」
・「会計監査及び専門家による支援等について」
(平成29年4月27日付け社援基発0427第1号
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)
‐別添1「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」
‐別添2「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」
<2.法人運営(定款、役員・評議員等)>
・「社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について」
(平成29年4月28日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)
・「社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について」
(平成29年4月28日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)