「地方創生カレッジ」のeラーニング視聴に係る単位認定について(2017.09.29)

2017年09月29日

「地方創生カレッジ」は、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供しています。(2017年9月現在、102講座/当面無料)

 

公会計協議会では、地方創生カレッジにおいて提供されているeラーニング講座のうち、公会計協議会の部会員の皆様にとって有用と思われる6講座を選定しています。

当該6講座の受講に係るCPE単位は、公会計協議会(地方公共団体会計・監査部会)継続研修の年間必要単位に認定されます。

 

会員の皆様におかれましては、ぜひ受講を検討の上、自身の業務にお役立てくださいますようお願いいたします。

 

※  継続的研修制度(CPE)単位の申請は、「自己学習」としての申請をお願いいたします。

 

地方創生カレッジ(eラーニングの受講には会員登録が必要です。)

https://chihousousei-college.jp/

 

地方創生カレッジ:公認会計士の方へ

(CPE単位申請の留意点、該当6講座の概要等を閲覧できます。)

https://chihousousei-college.jp/cpe

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

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03-3515-1123
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