社会福祉法人向けリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」の一部改訂及び配布について

2016年10月21日

社会福祉法人において、平成29年4月1日以降に開始する会計年度から会計監査人(公認会計士・監査法人)による監査を受けることが義務化されることに伴い、日本公認会計士協会では、公認会計士が行う監査の概要を説明するためのリーフレットを作成し、公表しております。

このたびの社会福祉法関係政省令案の公表に伴い、内容を一部改訂してバージョンを2.0といたしましたので、公表いたします。(会計監査人設置対象法人についての記載を追加しました。)

データでご利用の方は画面下部よりダウンロードをお願いいたします。

今回は印刷もしますので、郵送をご希望の場合は以下の手続に沿ってお申し込みください。

 

<リーフレットの郵送をご希望の会員の方へ>

会員が社会福祉法人関係者向けの説明に用いる場合には、必要部数を郵送にて配布させていただきます。

ご注文の際は、電子メールのタイトルに「社会福祉法人監査リーフレット申込み」と記入し、本文に①会員番号②氏名③送付先(郵便番号及び住所)④電話番号⑤必要部数を明記の上、電子メールにてお申し込みください。

(医療法人のリーフレットとの混同がないよう、必ずタイトルを所定の形式でお送りください。)

 

申込先: k-kyougikai@sec.jicpa.or.jp

 

※ 部数に限りがありますので、会員同士の研修会や勉強会等で配布する目的での申込はご遠慮ください。社会福祉法人関係者への配布目的に限らせていただきます。

1事務所1回50部を上限とさせていただきます。

 

※ 送料につきましては着払いにてご負担いただきます(送付部数や送付先により異なりますが、50部お申込みの場合、送料は400円程度です。)。

 

※ 申し込み状況によっては発送まで1~2週間程度時間を要することがありますので、余裕をもってお申し込みください。お急ぎの場合には、各地域会事務局にも若干部数をご用意しておりますので、お問合せください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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