社会福祉法人・医療法人向け解説資料「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要」の公表について

2016年08月12日

社会福祉法人・医療法人に対して、公認会計士又は監査法人による法定監査が導入されます。

日本公認会計士協会非営利法人委員会では、社会福祉法人・医療法人の皆様方に向けて、監査がどのように行われるか、概要を掴んでいただくために、監査の概要や監査導入初年度の注意事項等を例示する資料を検討・作成いたしましたので、このたび公表します。

 

<社会福祉法人・医療法人の皆様へ>

社会福祉法人及び医療法人の皆様にとって、公認会計士・監査法人による監査とはどのようなものか想像することは難しく、漠然とした不安をお持ちの方も多いことと思います。

資料をご一読いただき、監査導入を円滑に進めるための準備にお役立てください。ご不明な点・ご不安な点は、お近くの公認会計士にどうぞお気軽にお問合せください。

(画面右側の「部会員リスト(社会保障部会)」をクリックすることにより、部会員リストにアクセスすることができます。お近くの公認会計士を探す際にお使いください。)

 

<公会計協議会 社会保障部会部会員の皆様へ>

社会福祉法人・医療法人関係者の方への説明の際など、各自の業務にどうぞお役立てください。

 

以下の2種類の資料を用意しております。

 

「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料1】:公認会計士監査とは」

1.公認会計士監査(会計監査人の監査)とは

2.監査導入をきっかけとした業務改善の例

3.監査スケジュール・イメージ(例)

4.非営利法人の特性に合わせた監査を実施するために

5.監事・税務顧問である公認会計士に監査を依頼する際の留意点

6.監査報酬実績(参考資料)

 

「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料2】:円滑な導入のために」

1.監査の事前準備と公認会計士の早期関与

2.監査導入準備のポイントとよくある指摘事項

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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