「公会計協議会<社会保障部会>部会員リスト(暫定版)」及び「監査法人リスト」の公表について

2016年05月20日

公会計協議会

 

日本公認会計士協会は、「公会計協議会<社会保障部会>部会員リスト(暫定版)」及び「監査法人リスト」をこの度、公表いたしましたので、ご案内いたします。

先般国会において、一定規模以上の社会福祉法人及び医療法人に対して、公認会計士又は監査法人による会計監査を受けることを義務付けるための法改正がなされました。

当協会ではこれらの法改正に伴って、会計監査が義務付けられる社会福祉法人・医療法人が漏れなく会計監査人を選任することができるよう、尽力していく所存です。その一助として公会計協議会の中に社会保障部会を設置しました。

社会保障部会の部会員は、医療法人又は社会福祉法人の会計及び監査に関連する業務に関心を有する日本公認会計士協会の会員又は準会員から構成されています。当部会では、部会員として登録している会員・準会員のリストを公表して法人の会計監査人選任に役立つことを目指すほか、部会員に対して社会福祉法人・医療法人の会計監査に関する研修会や関係省庁の施策の最新動向等の情報を提供し、各部会員の専門家としての資質向上を図ることを目的としています。 

部会員リストは、社会保障部会に部会員として登録されている会員・準会員の、氏名・登録番号・事務所所在地の情報を取りまとめたものです。

また、監査法人リストは、当協会会員の監査法人のうち、リストへの掲載希望があった事務所の情報を取りまとめたものです。

ご利用に当たっては、以下の点に特にご注意の上、閲覧をお願いいたします。

 

<ご注意事項>

・部会員リスト及び監査法人リストは、共に作成日時点の情報に基づいています。

・本リストは、特定の事務所への依頼を推奨するものではありません。

・本リストを利用したことにより発生した不利益について、当協会は一切の責任を負うものではありません。

・本リストは、暫定リストであり、開示される項目は限定されています。

 

■部会員の方へ■

部会員のうち、ご希望の方におかれましては、こちらの部会員名簿に、Eメールアドレス及び連絡先番号を追加で記載し、開示させていただきます。

恐れ入りますが、以下の点を記載の上、公会計協議会あてのアドレス(k-kyougikai@sec.jicpa.or.jp)にメールでご連絡をください。

 

① 会員(又は準会員)登録番号

② 氏名

③ 事務所電話番号の開示の可否

④ ③が可の場合、開示する電話番号

⑤ 協会メールアドレス(※)開示の可否

 

※「協会メールアドレス」とは、公認会計士協会から全会員に対し付与されているアドレスで、

「○○@ms0*.jicpa.or.jp」のようなアドレスをいいます。

部会員リストに記載するメールアドレスは、リストの管理の都合上、このアドレスとさせていただきます。

社会保障部会からのお知らせメールも協会メールアドレス宛てに届きますので、

普段業務でお使いのアドレスに転送設定をしていただけますと便利です。

(会員マイページから設定できます。)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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