一般財団法人地方財務協会主催「地方公営企業財務会計講習会」開催のお知らせ

2015年06月09日

一般財団法人地方財務協会にて、地方公営企業に従事する職員に対する公営企業財務会計制度及び予算決算等の実務について研修を行い、地方公営企業の円滑な業務運営に資するため、以下の「地方公営企業財務会計講習会(東京会場) 開催要領」のとおり、地方公営企業財務会計講習会を開催いたしますので、ご案内します。本講習会は地方公共団体の職員を主な受講対象としておりますが、公認会計士も受講可能となっております。

 

受講を希望される方は、以下の「平成27年度 地方公営企業財務会計講習会 受講申込書」に必要事項をご記入の上、平成27年6月30日(火)までに地方財務協会(FAX:03-3261-9170)宛てにご返信ください。満席になり次第受付終了となります。

 

※本講習会は、日本公認会計士協会のCPE単位は認定されませんので、ご留意ください。

 

<本講習会に関するお問合せ先>

〒102-0093

東京都千代田区平河町2-4-9

一般財団法人 地方財務協会 事業部

TEL 03-3261-8547

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
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お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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