公会計協議会の目的
公会計協議会は、公会計関連業務に関する資料又は情報の提供その他の支援を行うことにより当該業務に携わる会員（監査法人を除く。）及び準会員（会則第５条第２項第５号の準会員を除く。）の資質の維持及び向上を図るとともに、当該会員等の組織化を推進することによりその活動領域の拡充を促進することを目的とする。
主な方策
- 公会計及び公監査に関する研修受講機会の提供、資料提供及びメールマガジンの発行
- 公会計協議会専用のポータルサイトの開設
- 所属する会員等に関する情報の公表
公会計協議会の概要
（1）公会計協議会の業務の範囲
公会計協議会では、国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等の公的分野及び公益社団法人、公益財団法人、学校法人の非営利分野の会計及び監査に関する業務（以下「公会計関連業務」という。）を業務の範囲とする。
（2）公会計協議会の職務
公会計協議会の職務は以下のとおりとし、その遂行に当たっては地域会に設置されている公会計委員会等の既存の組織と連携を図り、本会全体が一体となって進めていく。
- 公会計関連業務に関する研修会の企画立案、及び資料又は情報の提供
- 公会計関連業務に携わる会員等の資質の維持及び向上を図るために必要な施策の企画立案及び実施
- 公会計関連業務に携わる会員等の組織化の推進に係る施策の企画立案及び実施
- 公会計関連業務に携わる会員等に関する情報の発信
- その他公会計関連業務に携わる会員等に係る施策のうち本会会長が認めた事項の実施
公会計協議会の事業
（1）公会計関連業務に関する会員等の専門性向上の支援のための事業
- 公会計関連業務に関する研修会を企画立案する。
- 公会計関連業務に関する最新の情報を提供するために資料の提供やメールマガジンの発行を行う。
（2）公会計及び公監査に関する高い専門性を有する専門家が多数在籍することを外部に公表するための事業
- 会員等から、公会計及び公監査に関する業務経験に関する情報の提供を受け、氏名、所属地域会、研修受講履歴等とともに公表することにより、高い専門性を有する専門家が多数在籍することを外部に向けて示す。
- 公会計協議会のポータルサイトを設けた上で、会員等以外でも閲覧可能な情報を公表し、公会計協議会の活動について情報発信を行う。