日本公認会計士協会・韓国公認会計士協会・シンガポール勅許会計士協会共催ウェビナー「公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」」を開催

　2021年12月2日、日本公認会計士協会は、韓国公認会計士協会（KICPA）及びシンガポ－ル勅許会計士協会（ISCA）の３会共同で、「公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」」をテーマとするウェビナーを開催し、主にアジア・オセアニア地域から約100名のステークホルダーの方々にご参加いただきました。３会によるウェビナーは、2020年7月開催の中小企業向け国際財務報告基準（IFRS for SMEs）、2020年12月開催のサステナビリティ報告、2021年４月開催の共通支配下の企業結合、2021年９月開催のサステナビリティ報告及び保証に続き、第5回目の開催になります。
　当ウェビナーの司会は、当協会竹村光広理事が務めました。IFAC元会長In-Ki Joo氏の開会挨拶で始まり、その後、国際会計基準審議会（IASB）からAnn Tarca理事、鈴木理加理事、IASBテクニカルスタッフMichelle Sansom氏、Carlo Pereras氏を迎え、2020年7月にIASBが公表した公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」に関するプレゼンテーションを行っていただきました。また、Q＆Aセッションでは、JICPA、KICPA、ISCA３会のIFRS Expertsから本公開草案に関する初期見解を発言するとともに、IASBに対して、それぞれ質問を投げかけました。最後に、当協会佐藤久史専務理事から、本公開草案に対して積極的にコメントし、意見発信を行っていくことの重要性を参加者に呼びかけ、盛会のうちに閉会しました。