専門情報

「監査基準報告書600「グループ監査」の改正について」(公開草案) の公表について

掲載日
2022年10月18日
号数
600号
[意見募集期限]
2022年11月25日
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年4月に国際監査・保証基準審議会(The International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB)から公表された、International Standard on Auditing 600 (Revised), Special Considerations- Audits of Group Financial Statements (Including the Work of Component Auditors) に対応するため、関連する監査基準報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。なお、監査基準報告書600「グループ監査」の改正に関する公開草案については、現行から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。
 本公開草案(監査基準報告書600)の概要につきましては、別添の「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(公開草案)等の概要」を参照下さい。

本公開草案のポイントを解説した動画を公開しております。ショートビデオページからご参照ください。
本公開草案の概要解説記事は、こちらをご参照ください。本記事はCPE単位付与対象となります。
※公開草案自体はCPE指定記事対象ではありませんのでご留意ください。


【適合修正対象】

監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」

監査基準報告書220「監査業務における品質管理」

監査基準報告書230「監査調書」

監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」

監査基準報告書250「財務諸表監査における法令の検討」

監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

監査基準報告書300「監査計画」

監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」

監査基準報告書320「監査の計画及び実施における重要性」

監査基準報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」

監査基準報告書501「特定項目の監査証拠」

監査基準報告書510「初年度監査の期首残高」

監査基準報告書550「関連当事者」

監査基準報告書570「継続企業」

監査基準報告書610「内部監査人の作業の利用」

監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

監査基準報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

監査基準報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

監査基準報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」

監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」

監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」

監査基準報告書900「監査人の交代」

品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」

品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」



 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年11月25日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355


以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます


【適合修正】
(新旧対照表)



日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。
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