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「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について

　日本公認会計士協会では、2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年８月４日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、2021年８月19日付けで以下を公表しましたのでお知らせいたします。

・　監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正
・　監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正

　本改正は、2021 年９月１日から適用されます。※

　なお、本改正の取りまとめに当たっては、2021年７月26日から2021年８月９日までの間、草案を公表し、広く意見募集を行いました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

【適合修正の対象となる監査基準委員会報告書】
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」
・監査基準委員会報告書230「監査調書」
・監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
・監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
・監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
・監査基準委員会報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
・監査基準委員会報告書500「監査証拠」
・監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」
・監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」
・監査基準委員会報告書570「継続企業」
・監査基準委員会報告書580「経営者確認書」
・監査基準委員会報告書600「グループ監査」
・監査基準委員会報告書620「専門家の業務の利用」
・監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」
・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
・監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
・監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
・監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」
・監査基準委員会報告書900「監査人の交代」