「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」
- 掲載日
- 2003年09月02日
- 号数
- 2号
Trustサービスは、システムの信頼性あるいは電子商取引の安全性等に関する内部統制について保証を与えるサービスであります。
本報告は、当協会の会員がTrustサービスを実施する際に、その規範となる検証業務の基準、及び検証の目的と範囲等について整理を行うとともに、検証手続及び検証報告書の作成等において準拠すべき事項を明らかにすることを目的としております。
Trustサービスは、我が国の公認会計士業界において初めて導入される業務であるため、その実施に当たり生じる課題や疑問点等については、その都度ＩＴ委員会で協議していく予定をしております。
なお、本報告に記載しましたように、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください（現在、サブライセンス契約については、検討を行っており、この契約を締結する条件が整い次第、ご報告させていただく予定をしております）。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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