「Trustサービス業務に関する契約書文例」
- 掲載日
- 2004年06月15日
- 号数
- 25号
ＩＴ委員会から答申のありましたＩＴ委員会研究報告第25号「Trustサービス業務に関する契約書文例」が、平成16年６月15日の常務理事会で承認されましたので、お知らせいたします。
Trustサービスは、今般、我が国の会計士業界において初めて導入された業務であるため、円滑な業務遂行のためには、契約当事者による適切な契約書の作成が重要となります。本研究報告に記載された契約書の文例は、Trustサービス業務に関する契約書の作成に当たって、契約当事者が利用することを意図して作成しております。
本研究報告では、Trustサービスの業務に係る契約書のうち、次の３つの契約書の文例を示しております。
- 「Trustサービス検証業務」に係る契約書文例
- 「Trustサービスの合意された手続業務」に係る契約書（二者間の契約書）文例
- 「Trustサービスの合意された手続業務」に係る契約書（三者間の契約書）文例
なお、監査法人又は公認会計士が、Trustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
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