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　米国証券取引委員会（SEC）は8月27日に開催された会議で、米国上場企業による国際財務報告基準（IFRS）適用に関するロードマップ案を公表することを決議しました。これによると、一定の上場企業（約110社）は2009年12月15日以降終了する会計年度からIFRSの適用が認められ、2014年以降、段階的にIFRS適用を強制するかどうかについて2011年に決定するとしております。

　日本公認会計士協会は、SECを含む諸外国の状況の進展を想定し、日本におけるコンバージェンスの加速化、さらには、IFRSの選択適用を主張してまいりました。さらに、7月には欧州を訪問してIFRSの適用状況等を視察してまいりました。また、年初からIFRSの研修についても開始しております。当協会のさらに具体的なロードマップ案につきましては、視察報告と合わせ来週早々に公表する予定でおりますので、お知らせいたします。