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「学校法人会計問答集（Q&A)第15号「理事者による確認書」、同第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」及び同第17号「計算書類の注記事項の記載について」の改正」の公表について

　日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、平成21年９月１日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人会計問答集（Q&A)第15号「理事者による確認書」、同第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」及び同第17号「計算書類の注記事項の記載について」の改正」を公表しましたので、お知らせいたします。
　当協会では、平成20年９月11日に「リース取引に関する会計処理について（通知）」及び「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」が文部科学省から発出されたことを受け、学校法人委員会報告第41号「「リース取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」及び同第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」を取りまとめ、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針を平成21年１月14日に公表しました。
　上記の対応に伴い、このたび、学校法人会計問答集（Q&A)第15号「理事者による確認書」、同第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」及び同第17号「計算書類の注記事項の記載について」について、リース取引及びソフトウェアに関する基本金及び注記事項の取扱い等を明確にするために必要な改正を行ったものであります。
　なお、「学校法人会計問答集（Q&A)」については、委員会答申等取扱細則にその態様が明記されていないことから、今後は新規で作成しないことといたしました。また、既に公表されている「学校法人会計問答集（Q&A)」は、実務に広く浸透していることにかんがみ、直ちに廃止等は行いませんが、内容の改正等が必要となった場合に合わせて、「委員会報告」又は「委員会研究報告」等へその態様を変更することといたしました。