「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改訂の公表について
- 掲載日
- 2008年03月27日
本答申は、諮問事項「平成19年公認会計士法改正に伴い、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」に対するものです。
今般の一部改訂は、平成19年６月の公認会計士法改正に伴い、「独立性に関する概念的枠組み適用指針」における法改正に関連する事項を見直し、改訂したものです。
なお、適用は、改正法の施行と合わせ、平成20年４月１日からとなっております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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