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公認会計士のインサイダー取引をめぐる証券取引等監視委員会の調査について

公認会計士のインサイダー取引をめぐる
証券取引等監視委員会の調査について

　本日、日本公認会計士協会の会員である公認会計士が、インサイダー取引の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めているとの報道がありました。
　報道のとおりの事実があるとすれば、資本市場の信頼性を確保するという重要な社会的使命を担う公認会計士監査の根底を揺るがす問題であり、日本公認会計士協会としては、この事態を深刻に受け止めております。
　監査に関係する公認会計士には、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則により、株式の所有などについて厳しい規制が設けられており　公認会計士が所属する監査事務所も、倫理研修の実施とともに監査に関する品質管理基準に基づく業務管理体制の確立に取り組んでおります。
　日本公認会計士協会は、国際水準の倫理規則を整備し、会員への倫理研修を義務付けるとともに、品質管理レビューを通じ、監査事務所の品質管理体制の確認、指導監督に努めてきているところです。
　資本市場の番人である公認会計士が職務上知り得た情報を利用してインサイダー取引を行うことは許されない行為であり、日本公認会計士協会は、報道された事実が確認された段階において、当該公認会計士に対し厳正な処分を行うとともに、公認会計士が所属していた監査法人の業務管理体制及びその運用状況を調査し、それを踏まえ、必要な対策についても検討し、会員に対して早急に適切な措置を講ずるよう指導する所存であります。

平成20年３月３日
日本公認会計士協会
会長　増　田　宏　一