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独立行政法人の随意契約について

　「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成19年11月2日、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）、関係当局からの通知「独立行政法人における随意契約の適正化の推進について」（平成19年11月15日、総務省行政管理局長、行政評価局長事務連絡）、「独立行政法人整理合理化計画策定に関する指摘事項」（平成19年11月27日、行政減量・効率化有識者会議）、更には閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日、閣議）によって、独立行政法人の随意契約に関して「会計監査人の監査において厳正な（又は徹底的な）チェック」の要請があるところです。しかし、会計監査人は、財務諸表監査の枠内で実施できることについて、独立行政法人監査基準に従って、既に厳正に対応しているところであります。また、（独立行政法人からのアサーションの有無を問わず）入札・契約のそもそもの適切性や法人運営における資金の無駄使いについて、直接的に会計監査人がチェックや判断をすることは、財務諸表監査の性質から範囲を超えるものであることを確認しております。　　　
　「会計監査人の監査において厳正な（又は徹底的な）チェック」については、第一義的には、独立行政法人が、諸規定の整備やそれらのコンプライアンス組織を設定し、内部監査を実施していくなど、監事監査の実施方法も含め、独立行政法人が整備・運用する役割と責任を有している内部統制を一層強化することが重要であろうと考えるところであります。会計監査人においては、財務諸表監査の枠内で、内部統制の状況並びにその機能及び有効性を把握し、統制リスクの評価を行い、随意契約による取引が財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、例えば購買プロセスにおける随意契約に関する内部統制の評価を行っていく等の必要があると考えられます。　
　最後に、会員におかれましては、会計監査人の監査において随意契約について厳正に（又は徹底的に）チェックすることが新たに要請された場合には、財務諸表の適正性に関する意見表明である監査の特質と限界並びに内部統制評価のあり方などを監査契約書約款等とともに正確にご説明していただきますようお願いします。