ＩＴ委員会研究報告「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2007年12月17日
公開草案について
日本公認会計士協会ＩＴ委員会は、平成19年12月４日の常務理事会で承認を受けて、ＩＴ委員会研究報告「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することとしました。
公開草案とりまとめの趣旨及び背景について
本研究報告は、近年、被監査会社におけるＩＴの利用の促進に伴い重要性が増しているＩＴに係る内部統制のうち、自動化された業務処理統制等についての具体的な例示を幅広く提供することを目的としている。
ＩＴに係る内部統制の理論的枠組みについては、本年11月８日に公表した、ＩＴ委員会研究報告（公開草案）「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」に示されており、本研究報告と一体となって理解する必要がある。
本研究報告（公開草案）は、購買業務及び販売業務について一般的な卸売業を前提に具体的な業務プロセスを想定して、自動化された業務処理統制等及び財務諸表監査における評価手続の具体的例示を挙げ、解説している。
意見募集の期間等について
本公開草案にご意見がございましたら、平成20年１月11日（金）までに、下記宛に電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（極力電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
なお、お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを予めご了承ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
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