会計参与・会計監査人の登記に必要な資格証明書の発行について
- 掲載日
- 2006年04月25日
- 会社法が平成17年7月26日に公布され、本年5月1日から施行されます。会社法では、会計参与制度が新設され、株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができるとされました。また、会計監査人の設置範囲が拡大され、大会社や委員会設置会社以外でも、定款に定めれば、設置できることとされました。これに伴い、新たに会計参与及び会計監査人の氏名又は名称等が登記事項とされました。
会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならないとされ、また、会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならないとされております。
これらの者の就任による変更の登記には、その選任に関する株主総会の議事録のほか、その就任承諾書が添付書面とされるとともに、有資格者であること等を確認するため、登記事項証明書(注)または公認会計士もしくは税理士の資格証明書が添付書面とされております。
さらに、会社法の規定に準じその他特定目的会社及び相互会社などにおいても会計参与又は会計監査人の資格証明書が求められております。 - 会計参与又は会計監査人が法人でないとき(公認会計士が会計参与又は会計監査人の場合)は、協会が、その資格証明書を発行することとなりました。必要な方は、別添の会計参与又は会計監査人の資格証明願(協会のホームページに掲載)によりご請求ください。
この証明願に協会印等を押印したものが証明書となり、登記の際の添付書類となります(詳細については、会員登録課(03-3515-1122)にご照会ください。)。
なお、法務省民事局から各地方法務局へは、「公認会計士の会計参与資格証明願」及び「公認会計士の会計監査人資格証明願」が、公認会計士であることを証する書面等に該当する旨既に通知されていることを申し添えます。
となり、公認会計士の資格証明書は不要です。
なお、会社法施行時に存在する、いわゆる商法特例法上の大会社又はみなし大会
社は、施行日から6ヶ月以内に(それ以前に登記すべき事項があるときはそれと同時
に)会計監査人の氏名または名称を登記しなければなりません。委員会等設置会社も
同様です。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 会計参与・会計監査人の登記に必要な資格証明書の発行について(PDF・1P・10.6KB)
- 会計監査人・会計参与と登記(追補)(PDF・2P・10.0KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp