ＰＣＡＯＢ監査基準第３号の翻訳完了について（お知らせ）
- 掲載日
- 2007年06月15日
このたび、下記の基準書の翻訳作業が完了しましたので、お知らせいたします。翻訳文全文の閲覧又は入手方法につきましては、下記をご参照くださいますようお願いいたします。
なお、正文はあくまでも原文（英文）であることにご留意ください。また、最新版の原文（英文）はPCAOBのウェブサイト(http://www.pcaobus.org/)より入手可能です。
記
１．PCAOB監査基準第３号（暫定監査基準の改訂を含む）
「監査調書」
（“Auditing Standard No. 3 – Audit Documentation and Amendment to Interim Auditing Standards”）
2004年6月PCAOB公表、2004年8月SEC承認
[概 略]
本基準は、監査人が公開企業会計監視委員会（the Public Company Accounting Oversight Board「PCAOB」）基準に準拠して実施される業務に関連して作成し、保存する監査調書に対する一般的な要求事項を設定するものである。そのような業務には、財務諸表監査、財務報告に係る内部統制の監査、期中財務情報のレビューが含まれる。この基準は、他のPCAOB基準における特定の文書化に関する要求事項に替わるものではない。
監査調書は、監査人の結論の基礎を文書化した記録であり、監査人の報告書とその他のいずれに含まれるかを問わず、監査人の陳述を裏付けるものである。監査調書はまた、監査計画、監査の実施、及び業務の監督を容易にする。また、監査調書は監査人の重要な結論を裏付ける証拠を文書として査閲者に提供するため、作業の品質を査閲する基礎となる。とりわけ、監査調書には監査計画と監査作業の実施の記録、監査人が実施した監査手続、入手した監査証拠、及び到達した結論が含まれる。監査調書（audit documentation）は、ワークペーパー（work paper）あるいはワーキングペーパー（working paper）とも呼ばれる。
本基準は、2004年11月15日以降終了する事業年度に関する財務諸表監査（財務報告に係る内部統制の監査を含む場合がある）について適用される。期中財務情報のレビューを含む、PCAOB基準に従って実施される他の業務については、本基準は、本基準が対象とする最初の財務諸表監査後に終了する最初の四半期の期首から適用される。
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 第３号翻訳文（PDF・41P・371.1KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。