連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）【廃止】
- 掲載日
- 1998年05月12日
- 号数
- 6号
会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」が、去る５月12日の理事 会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成４年９月10日付け総４第108号による諮問「連結財務諸表における税効果会計につい て、実務指針を検討されたい。」に対するものであります。
この委員会報告は、平成９年６月６日付けで企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」の実施時期等「三 子会社及び関連 会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により 手当てするとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」を受けて、取りまとめたものであります。
この委員会報告の適用は、改正後の連結財務諸表規則の適用と同じになりますが、同規則の具体的な適用については、現在のところ明らかにされておりません。近く連結財務諸表規則等の改正が行われ、それが明らかになりますのでご承知おきください。
なお、この会計制度委員会報告第６号は中間報告としています。これは平成10年３月13日付けで企業会計審議会から「中間連結財務諸表等の作成基準の設 定に関する意見書」が公表され、新たに中間連結財務諸表の制度が導入されることとなりましたが、この中間連結財務諸表についても税効果会計が適用されるこ ととなっているため、実務に適用する際の手当が必要と考えられることや、今後の実務の推移等を踏まえて追加又は修正が必要となることが考えられることによ ります。
最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
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