専門情報

連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針について

掲載日
1998年06月08日
号数
8号
常務理事 小林 公司 常務理事 竹山 健二
 会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」が、去る6月8 日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成7年9月5日付け総7第115号による諮問「キャッシュ・フロー計算書の作成に 関する実務指針を検討されたい。」に対するものであります。
 この委員会報告は、平成10年3月13日付けで企業会計審議会から公表された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」におけ る「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針については、今後、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考え る。」を受けて、取りまとめたものであります。
 取りまとめに当たっては、キャッシュ・フロー計算書を作成する場合に、その手掛かりを与えるものとして、設例を示して解説することにいたしました。ま た、消費税及び地方消費税に係るキャッシュ・フローの処理や外貨建キャッシュ・フローの処理については、読者のより深い理解に資するため、例示による説明 を加えております。
 この委員会報告は、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースのキャッシュ・フロー計算書)については平成11 年4月1日以後開始する事業年度から、また、中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースの中間キャッシュ・フ ロー計算書)については平成12年4月1日以後開始する中間会計期間から適用となります。
 なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
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