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持分法会計に関する実務指針について

　会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」が、去る７月６日の理事会において承認されましたのでお知ら せいたします。この答申は平成９年９月２日付け総９第69号による諮問「持分法の会計処理に関する実務指針を検討されたい。」に対するものであります。
　この委員会報告は、平成９年６月６日付けで企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」の「三　子会社及び関連会社の範 囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により手当てす るとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」を受けて、取りまとめたものであります。
　本報告の取りまとめに当たって、持分法会計は計算が複雑であるため、具体的な計算例を多く示し、実務の便を図ることに意を用いました。
　本報告の適用は、近く公表される改正後の連結財務諸表規則等の適用と同じになります。また、本報告の公表に伴って、昭和58年７月７日付けで公表しております「持分法会計処理指針」は廃止いたしますのでご留意ください。
　なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。