専門情報

「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

掲載日
2002年02月13日
号数
24号
常務理事 小宮山 賢
 業種別監査委員会から答申がありました「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」が、去 る2月13日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成13年4月17日付け総13第9号による諮問「業種別監査委員会報告 第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。」に対するものであります。
 本報告は、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(以下「旧報告」という。) が、平成14年3月31日に終了する事業年度までの暫定的な処理を定めた当面の取扱いであったため、業種別監査委員会において、平成14年4月1日以後開 始する事業年度及び中間会計期間から適用するヘッジ会計等の新たな会計処理について諸外国におけるヘッジ会計の動向に意を払いつつ、かつ「金融商品に係る 会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」いう。)に軸足を置きながら検討を行い、業種別監査委員会報告第24号「銀行業におけ る金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」として取りまとめたものであります。本報告は銀行業を対象としているものの、信用金庫等の協同 組織金融機関等においても、本報告を適用することができます。
 旧報告との相違点は以下のとおりです。
1.いわゆるリスク調整アプローチによるマクロヘッジの取扱いを廃止したこと
2.ヘッジ会計の適用においては、ヘッジ対象である金融資産及び金融負債のそれぞれとヘッジ手段との明確な対応を求めることとしたこと
3.株価指数先物取引等による包括ヘッジについては、実務上の利用例がないため廃止したこと
 ただし、銀行業における業種特有のリスク管理手法や取引慣行等を考慮し、以下の点については実務指針を適用する際に留意すべき事項等を示してあります。
 ① ヘッジ会計(包括ヘッジ)の具体的適用
 ② 連結会社間取引及び内部取引の取扱い
 ③ 割引手形の取扱い
 なお、本報告は、平成14年4月1日以後開始する事業年度及び中間会計期間から適用されますが、システム等の実務対応ができない銀行を考慮に入れ、旧報告の1年延長の経過措置を設けております。
 最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであること、また、新たに合理的で高度なヘッジ手法の開発等が行われた場合は、それに応じ、将来、いずれかの担当機関において、本報告の内容の見直しを行うことも必要と考えられることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ