専門情報

株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針について

掲載日: 1999年03月17日
号数: 7号

常務理事西川　郁生

　会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」が、去る２月22日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成10年12月８日付け総10第225号による諮問「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に追加すべき事項について検討されたい。」に対するものであります。
　本報告では、昨年11月24日の子会社の範囲に関する財務諸表等規則及び連結財務諸表規則の改正により、いわゆる「緊密な者」及び「同意している者」によって子会社となる場合の資本連結手続を扱っております。
　また、複雑な相互持合を通じて子会社と判定される場合、資本連結手続の計算が複雑となるため、実務の対応を考慮した方法を示しております。
　なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。

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本文（PDF・8P・35.3KB）
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設例による解説（PDF・3P・32.5KB）
設例２　緊密者等を通じた間接所有の場合の処理（PDF・5P・39.5KB）
設例３　２社の子会社による株式の相互持合の場合の処理（PDF・14P・114.0KB）
設例４　３社の子会社による株式の相互持合の場合の処理（PDF・4P・50.4KB）
設例５　間接所有会社に債務超過会社がある場合の処理（PDF・8P・79.5KB）

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