専門情報

「税効果会計に関するQ&A」【廃止】

掲載日
1999年01月19日
常務理事 西川 郁生

  個別財務諸表における税効果会計に関し、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」を平成10年12月22日付けで公表しております(JICPAジャーナル1999年2月号付録に掲載)。
  平成10年12月21日付けで、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細 書に関する規則」の改正が行われ、個別財務諸表にも税効果会計が適用されることとなったわけですが、特に初めて税効果会計を適用する企業等のために適用上 留意していただく事項について、この委員会報告の内容に即して、Q&A形式でそのポイントを解説いたしました。実務の参考にご利用くだされば幸いです。
  なお、このQ&Aは、会計制度委員会報告第10号の取りまとめに関与した日本公認会計士協会の会計制度委員会・税効果会計専門委員会の専門委員各位の協力の下に作成したものであります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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