専門情報

「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(中間報告)」の改正について

掲載日
2000年03月31日
号数
4号
常務理事 西川 郁生
会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(中間報告)」の改正が、去る3月22日の理事会 において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成9年11月11日付け総9第122号による諮問「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等 の会計処理に関する実務指針(中間報告)」について見直されたい。」に対するものであります。
 この見直しは、平成11年10月22日付けで企業会計審議会から公表された「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」の要請に基づく検討を行う ためと、平成9年6月6日付けで行われた連結財務諸表原則の改訂内容を加味するために行ったものであり、見直しに当たっては、平成12年2月に公開草案を 公表し、各界から寄せられた意見を検討した上で取りまとめを行いました。これらを受けた大幅な見直しとなったことや紙面の関係から、改正後の実務指針のみ を掲載させていただきました。ご了承ください。
 なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ