「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
- 掲載日
- 2000年09月14日
平成11年１月22日付けで企業会計審議会から「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、日本公認会計士協会は、この基準を実務に適用 する場合の具体的な指針として、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」を平成12年１月31日付けで公表しております （JICPAジャーナル2000年３月号付録に掲載）。また、平成12年３月13日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正され ております。
平成12年４月１日以後開始する事業年度から、これらに基づいて金融商品に係る会計処理を行うことになりますが、その際に留意していただく事項について、実務指針の内容に即して、Ｑ＆Ａ形式でポイントを解説いたしました。実務の参考にしていただければ幸いです。
なお、本Ｑ＆Ａは、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文＋本文 （PDF・51P・344.0KB）
- お詫びと訂正(正誤表)（PDF・5P・26.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
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