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監査委員会研究報告第６号｢銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」

　監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」が、平成９年１月１６日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
これは、平成８年１月１７日付の諮問「残高確認書の様式について検討されたい。」に対するものであります。
　本研究報告は、最近活発に利用されてきている各種金融商品の残高を確認し、デリバティブ取引の時価及び評価損益相当額の注記に係る監査に資するため、監査第一委員会研究報告第１号「監査マニュアル」の中で示されている残高確認書の様式例をもとに、確認項目等の見直しを抜本的に行い、独立した研究報告として公表することとしたものであります。
　本研究報告は、体裁の都合上、記入欄が小さくなっているため、実際に使用するに際しては、適宜、工夫する必要がありますが、フロッピー・ディスクによる頒布をも予定しておりますので、ご活用ください。本研究報告では、大幅な見直しを行ったこともあり、詳細な解説を準備しておりますので、そちらも併せてご覧いただければより有効に活用できるものと思われます。
　なお、デリバティブ取引の時価及び評価損益相当額の注記は、平成１０年３月１日以後終了する事業年度から求められているものであり、同日前に終了する事業年度の残高確認に際しては、銀行・証券会社側で回答体制が整っていないことが考えられますので、その点を踏まえたうえで運用されますようお願いいたします。