専門情報

企業継続能力の取扱いに関する海外の状況と我が国への制度導入上の課題

掲載日
1997年12月08日
号数
1号
常務理事 富山 正次
 監査委員会から答申のありました標記研究資料が、平成9年12月8日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。本研究資料は、平成8 年3月26日付の諮問事項「企業の継続能力について、海外の状況を視野に入れて調査研究されたい。」に対する答申であります。
 本研究資料では、企業継続能力の取扱いに関して、国際会計基準及び国際監査基準並びにアメリカその他の研究対象とした主要6か国すべてにおいて、明確な基準が定められていることが明らかにされております。
 本研究資料の検討・作成に携わった監査委員会のメンバーは、今後、我が国において企業継続能力に係る開示制度を導入する場合は、企業継続能力に関する財務諸表上の開示基準及び監査上の取扱方法を明確にするため現行基準の見直しを検討する必要があると考えております。
 しかしながら、この点に関しまして、学識経験者の中には、現行の開示や監査に関するルールの下におきましても、企業の存続上、重要な影響を与える事情の 開示及びこれに対する監査意見の形成と監査報告書による警戒情報の提供は可能であり、これを提供すべきとする見解の方々もおります。
 今後、制度改訂をした上で制度導入を図るべきか、現行制度の下で企業継続能力に関して対応するかの議論を含めて、企業継続能力に関してさらに必要な検討を進めた上で、円滑な制度導入が図られることを希望いたします。
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