専門情報

「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」の公表について

掲載日
1999年02月22日
号数
61号
常務理事 伊藤 大義
 監査委員会から答申のありました「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」が、去る平成11年1月19日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成10年2月17日付けの会長からの諮問「債務保証等に関する会計処理及び表示並びに監査上の留意点について検討されたい。」に対する答申であります。
 昨今の日本企業を取り巻く経営環境は全体的に厳しい状況が続いており、業績が著しく悪化する企業や倒産する企業が増加しています。このような企業において、債務保証及び保証類似行為に係る会計処理及び表示が適切であったか否かについて議論がなされております。こうした事態を受けて、日本公認会計士協会では、まず、建設業での取扱いについて考え方をまとめた業種別監査委員会研究報告第2号「建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示について」(本誌1998年4月号掲載)を公表したのに引き続き、このたび、建設業を含むすべての監査対象企業に対する監査委員会報告として、債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する実務上の具体的な考え方とその取扱いを明らかにし、さらに監査上留意すべき事項を掲げ、実務上の指針として公表するものであります。
 なお、本報告は、保証類似行為が債務保証又は債務保証に準ずるものに該当するか否かについて法律的な解釈を示すことを目的とするものではないため、特に法律的な解釈を必要とする場合には、法律専門家等の見解を参考にする必要があることにご留意ください。
 また、本報告に記載のない事項については、前述の研究報告の考え方が会員各位の参考になるものと考えます。
 最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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