連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ
- 掲載日
- 2000年01月19日
この改正を受けて、監査委員会では、子会社及び関連会社の範囲の決定に際して、監査上留意すべき事項を明らかにするため、監査委員会報告第60号「連結 財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」を平成10年12月８日付けで公表しております（JICPAジャーナル1999 年２月号に掲載）。
この委員会報告公表後、実務上の判断についていくつかの質問が寄せられたため、委員会報告の内容に即して、Ｑ＆Ａ形式でそのポイントを解説いたしましたので、実務の参考にしていただければ幸いです。なお、本Ｑ＆Ａでは、同委員会報告を実務指針として略称しております。
最後に、本Ｑ＆Ａは関係方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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