専門情報

監査委員会報告(第22号、第49号)の廃止について

掲載日
2000年07月06日
常務理事 伊藤 大義
 監査委員会では、平成4年9月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている監査委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。」を受けて委員会報告等の見直しを継続的に行っております。
 このたび、平成12年4月1日以後開始する事業年度から金融商品に係る新しい会計基準が適用されることとなったため、また、新基準の適用に伴い、「特定 金銭信託(金外信託を含む。)及び指定金外信託の会計処理」(日本公認会計士協会)が廃止されたため、監査委員会報告第22号「子会社又は関係会社の株式 及びこれらに対する債権評価の取扱い」及び監査第一委員会報告第49号「特定金銭信託等の会計処理の公表に伴う監査上の取扱い」の見直し作業を行いまし た。
 この結果、これら二つの委員会報告を新基準の適用時期に合わせて廃止することになり、去る7月6日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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