子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い
監査委員会から答申のありました「子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い」が、去る平成13年4月17日の理事会において承認されま
したのでお知らせいたします。本報告は、平成12年11月14日付けの会長からの諮問「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金
等の評価性引当金の計上の可否について、また、計上が可能であるとした場合の当該引当金に係る監査上の取扱いについて検討されたい。」に対する答申であり
ます。
本報告は、子会社株式及び関連会社株式(以下「子会社株式等」という。)に対して、投資損失引当金等の科目で評価性引当金を計上する場合の会計処理及び当面の監査上の取扱いを取りまとめたものであります。
なお、本報告では、従来の投資損失引当金計上の実態に鑑み、記載は主として市場価格のない子会社株式等について行っておりますが、市場価格のある子会社
株式等や特定のプロジェクトのために設立された子会社等以外の会社の株式についても一定の要件に該当する場合は、市場価格のない子会社株式等と同様に取り
扱うことといたしました。
また、本報告の公表に先立ち、協会では、去る平成12年10月11日付けでリサーチ・センター審理情報❲№
14❳「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」を公表して当面の監査上の取扱いを
提示しておりましたが、本報告は、当該審理情報の考え方を踏まえ、今後適用することとなる実務指針として作成したものであります。
最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを申し添えます。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- E-mail
- syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。