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期末日前の実証手続の実施に関する実務指針

　監査委員会から答申のありました「監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」」が、去る平成14年３月26日の理事会におい て承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成12年10月12日付けの会長からの諮問「リスク・アプローチのもとで、残高確認等の監査手続を 貸借対照表日前（期中）とする際に考慮すべき事項及びその論理性を明示した実務指針について検討されたい。」に対する答申であります。
　本報告は、リスク・アプローチに基づく監査の実施において、監査人が期末日前に実証手続を実施する場合における基本的な考え方を整理するとともに、監査上留意すべき事項を実務指 針として取りまとめたものであります。
　また、本報告は、我が国企業の財務情報の信頼性回復のための対応策プロジェクトチーム（いわゆるＧプロ）からの報告書「我が国の監査の信頼性を回復するための提言」（平成12年３月22日）に応えるものであります。
　なお、本報告は、改訂監査基準の実施時期に合わせて平成15年３月１日以後終了する事業年度に係る監査から適用することといたしましたが、期末日前の実 証手続については既に監査実務において実施されていることを考慮し、同日前に終了する事業年度に係る監査についても本報告を適用することができることとい たしました。