専門情報

「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告)」の改正について

掲載日
2004年10月04日
号数
9号
常務理事 手塚 仙夫
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、
  1. 監査委員会研究報告第9号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告)」

  2. 同第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について(中間報告)」

  3. 同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について(中間報告)」

について監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されたこと及び株式会社東京証券取引所の適時開示規則が改訂されたこと等に対応 するための検討をしてまいりましたが、このたび、これらの研究報告の改正に係る草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成16年10月18日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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  • 必ず押印のうえ郵送してください。

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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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