「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
- 掲載日
- 2001年07月03日
- 号数
- 14号
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」について、平成13年7月3日最終改正後の最新版（全文）が完成しましたのでお知らせいたします。
最新版には、次の内容が反映されています。
◆会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」について
- 平成13年3月30日改正（ホームページでは3月30日更新情報、JICPAジャーナル平成13年5月号に新旧対照表掲載）
- 平成13年7月３日一部修正（法令の改正等に伴う一部修正につき、ホームページでは7月10日更新情報で掲載のみ）
- 平成13年7月３日最終改正（ホームページでは7月10日更新情報で掲載、JICPAジャーナル平成13年9月号に新旧対照表掲載）
◆「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」について
- 平成13年7月３日最終改正（ホームページでは7月10日更新情報で掲載、JICPAジャーナル平成13年9月号に新旧対照表掲載）
上記の最終改正は、平成13年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」目次 （PDF・8P・16.0KB）
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」本文 （PDF・102P・402.0KB）
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」設例 （PDF・54P・572.6KB）
- 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」目次 （PDF・2P・5.2KB）
- 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」本文 （PDF・49P・326.1KB）
- お詫びと訂正(正誤表)（PDF・5P・26.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
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日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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