専門情報

中小会社の会計のあり方に関する研究報告（経過報告） 【廃止】

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では平成14年１月17日付け総13第467号による諮問「中小会社の会計基準及び開示基準について大会社と同様で あるべきかを検討し、異なる場合にはどのようなものであるべきかを調査研究し報告されたい。」に基づき、中小会社の会計のあり方について調査研究を行って きましたが、このたびその中間段階における研究内容を経過報告として公表することとしました。
　本研究報告の趣旨は、商法改正により本年４月から電磁的方法(インターネットのホームページを利用)によって、中小会社の計算書類も容易に公告できるよ うになり、不特定多数の者によって閲覧可能になったことから、統一された会計基準によりそれらの計算書類が作成される必要性が生じたことに対する当協会の 考え方を示すものです。当協会の基本 的な考え方としては、適正な計算書類を作成するための会計基準は会社の規模に関係なく一つであるとして、必要に応じ、中小会社の特性を考慮して適用方法に は簡便法等を認めるというものです。
　本研究報告(経過報告)では上記の基本的な考え方を「Ⅰ 中小会社の会計のあり方について」で示し、商法及び法人税法の観点から中小会社の会計処理上特別の配慮が必要なものや留意点を「Ⅱ 個別項目」として整理し、記載しております。
　なお、本報告は前述のとおり研究の中間段階における経過報告であり、今後関係者との協議の上結論が変わる可能性のあるものや、今秋に予定している最終報告書の公表に向けてこれから引き続き検討を要するものが含まれていることにご留意ください。