専門情報

「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」 【廃止】

このたび、会計制度委員会から会計制度委員会研究報告第８号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」が公表されました。この取りまとめに当たっては、 平成14年６月10日に研究報告の方針等について経過報告を行っており、本研究報告は、その後の議論の結果を取りまとめた最終報告となります。
　本研究報告の趣旨は、商法改正により平成14年４月から電磁的方法(インターネットのホームページを利用)によって、中小会社の計算書類も容易に公告で きるようになり、不特定多数の者によって閲覧可能になったことから、中小会社の会計のあり方に関する当協会の考え方を示すものです。当協会の基本的な考え 方は、適正な計算書類を作成するための会計基準は会社の規模に関係なく一つであるべきだが、必要に応じ、中小会社の特性を考慮して適用方法には簡便法等を 認めるというものです。
　本研究報告は、本研究を行うこととなった背景、中小会社の範囲や特性及び包括的な結論等をまとめた「Ⅰ　中小会社の会計のあり方について」、及び個別の 勘定科目や取引に関する会計処理の方法等についてまとめた「Ⅱ　個別項目の会計処理」の２部構成になっております。また、「Ⅲ　参考資料」においては、商 法等において要求されていなくても、中小会社が自発的に計算書類のディスクロージャーをより充実する場合の参考に供する目的で、各種開示関係書類の記載例 やひな型を掲載しております。
　なお、本研究報告は、中小会社が強制的に準拠すべき会計基準を示しているものではなく、その財政状態及び経営成績を適正に表示する場合のガイドラインとなるよう取りまとめを行っており、実務の参考とされることを期待します。